小松島市議会 2022-09-02 令和４年９月定例会議（第２日目） 本文
在宅勤務で都市部企業への就職が実現できれば，地方にはない新しい職種，また報酬，また職場環境づくりに貢献できるものと考えております。 このたびのこのモデル事業を踏まえまして，地域の魅力度をアップすることにより，若者世代の定住にもつながるよう努め，ひいては地方創生の推進というキーワードの下，取り組んでまいりたいというふうに考えております。
在宅勤務で都市部企業への就職が実現できれば，地方にはない新しい職種，また報酬，また職場環境づくりに貢献できるものと考えております。 このたびのこのモデル事業を踏まえまして，地域の魅力度をアップすることにより，若者世代の定住にもつながるよう努め，ひいては地方創生の推進というキーワードの下，取り組んでまいりたいというふうに考えております。
◯ 中山市長 リフォーム事業に関しましては，一旦止まっていた事業でございまして，今年度からいろんな方，建労をはじめ，各団体からの要望がありまして，議員さんからも要望がありまして，今年度から始めた事業でございまして，ただ，コロナ禍の中で在宅勤務が多いということで，リフォーム工事の状況が止まっている，計画しても，例えば，御主人が家でおるから工事はちょっと先延ばしするというふうなことも今の状況の中であったわけですね
また，働き方改革の推進やコロナ禍におけるテレワーカー普及促進に伴い，短時間勤務や在宅勤務など，時間や場所にとらわれない多様な働き方が急速に広がっております。そこで，小松島市におきましても，こまつしま働き方センターを設置し，テレワーカーの普及促進を進めております。
次に、外出自粛や在宅勤務によりまして、コロナで受動喫煙者が３３％になったと新聞報道がございました。国立がん研究センターは３１日、新型コロナウイルスによる外出自粛や在宅勤務の影響で、たばこを吸う同居人からの受動喫煙がもえたと答えた人が３３．７％に上ったとする調査結果を発表されました。
次に、外出自粛や在宅勤務によりまして、コロナで受動喫煙者が３３％になったと新聞報道がございました。国立がん研究センターは３１日、新型コロナウイルスによる外出自粛や在宅勤務の影響で、たばこを吸う同居人からの受動喫煙がもえたと答えた人が３３．７％に上ったとする調査結果を発表されました。
具体的には、コロナ禍でテレワークや在宅勤務を本格導入する企業が増える中、サテライトオフィスの積極的な誘致や交流人口拡大と地域活性化を目的とする四国のゲートウェイ推進事業の基幹施設である道の駅「くるくる なると」の整備、さらには、渦潮という観光資源を共有する兵庫県南あわじ市と連携した広域観光ブランディング事業など、暮らしの充実や地方への関心の高まりを本市への大きな人・仕事の流れにつなげていくための各種施策
実績につきましては、運用開始から約１か月間で、消防署、保育所、幼稚園等を除く52部署中13部署がテレワークを実施し、在宅勤務は延べ19人の職員、モバイルワークは延べ50人の職員が実施しており、現在も感染症防止対策や隙間時間の活用、会議での資料閲覧等を申請理由としてテレワークを実施する職員は増加傾向にあります。
新型コロナウイルス感染症拡大の状況の中、影響を受けているのは、ほとんどの事業者の方であることは認識しとりますけれども、前回に引き続き今回も、外出自粛による在宅勤務やステイホーム、イベントの自粛、３密回避等によります特に影響を受けている業種の事業所の方を対象といたしました。以上でございます。 ○議長（後藤忠雄君） 山根由美子君。 ◆１２番（山根由美子君） よく分かりました。
新型コロナウイルス感染症拡大の状況の中、影響を受けているのは、ほとんどの事業者の方であることは認識しとりますけれども、前回に引き続き今回も、外出自粛による在宅勤務やステイホーム、イベントの自粛、３密回避等によります特に影響を受けている業種の事業所の方を対象といたしました。以上でございます。 ○議長（後藤忠雄君） 山根由美子君。 ◆１２番（山根由美子君） よく分かりました。
現在のコロナ禍の中，また緊急事態宣言の際には，国や県から民間企業へ対して新型コロナウイルス感染症の対応として，人との接触を削減することを目的に在宅勤務を要請し，また本市でも市のホームページに，新しい生活様式の実践例というものを新しい働き方の中の新しいスタイルとしてテレワークやローテーション勤務，時差出勤でゆっくりと，オフィスは広々と，会議はオンライン，名刺交換はオンライン，対面での打ち合わせは換気と
本市では、新型コロナウイルス感染症対策として、在宅勤務制度を導入しておりますが、在宅勤務時に庁内のネットワークや業務用パソコンが利用できないなど、様々な課題が見受けられております。
消防署、保育所、幼稚園等を除く52の部署中27部署が在宅勤務を実施し、それ以外にも執務スペースの分散、週休日の振りかえなどを行うことで、職員間の接触機会を避ける取り組みを実施いたしました。
徳島市におきましては、職員の職場における接触機会の低減により職員の感染を予防し業務の継続性を確保する目的から、業務の縮小等も検討した上で、在宅勤務及び時差出勤を導入し、出勤者の削減に取り組んだところでございます。
市役所の在宅勤務・テレワークについて。 新型コロナウイルス感染拡大は、仕事の概念を変えようとしています。職場に行かず家でパソコン等を使って仕事をする在宅勤務を始める企業がふえております。職場に行かなくても十分に仕事ができるとなると、さらに広まるでしょう。都市部に人々が集まらなくても、高い利便性や生産性が実現できるようになります。
ソーシャルディスタンスを確保するために、都会では、接近する社員の数を極端に減らし、在宅勤務に取り組んでいる様子がたびたび報道されていましたが、これは都会の働き方の脆弱性を示したとは言えないでしょうか。東京一極集中の弊害が顕著になったとも言える。 そこで、お伺いします。 本市には、平成30年、あなんスマート・ワークオフィスが開設されました。
その一方で，あくまで，一般的な話ではございますが，企業等における在宅勤務の実施や教育現場におけるオンライン授業の試行など，これまでにはほとんどなかった取り組みをはじめ，在宅時間を有効に活用して大規模な清掃を行ったり，また屋内で完結できるような新たな趣味を見つけるなど，それぞれの状況に応じた創意工夫によりまして，これまでの生活様式を大胆に変更した方も多いように聞いているところであります。
次に、昨年度から女性が安心して働ける環境づくりを推進する事業として、ＩＣＴを活用した在宅勤務、いわゆるテレワークの普及に向けワークショップを開催するなど、女性のニーズと調査等を行ってまいりました。その中でテレワークを行いたいとの多くの声をいただいた結果、６月２日、牛岐城趾公園管理事務所２階に阿南テレワーク推進センターを開設いたしました。
この事業は、子育てや介護等で外へ仕事に出ることができない女性が社会とのつながりを持ち、家族との時間も大切にできる新しい働き方の一つとして、自宅でパソコンやインターネットを活用したテレワーク、在宅勤務の普及推進を行うものです。既に本年５月、７月、９月、11月の４回にわたって開催いたしました女性のための働き方ワークショップでは、市内在住の女性37名が参加し、テレワークの仕組み等について学びました。
次に、私の公約でありますＩＣＴを活用したテレワーク（在宅勤務）の起業支援など、女性が安心して働ける環境づくりの推進についてでありますが、本年２月３日にあなんテレワーク推進検討会議を開催し、実際に在宅で仕事をしている北海道のテレワーカーとテレビ会議で情報交換を行うとともに、庁内で作業部会を組織し、推進方策について研究を進めてまいりました。
ＩＴを活用して地域を元気にする試みが今全国で始まっており、その一つ、企業が個人に仕事を委託するといった新しい仕事の形であるクラウドソーシングは、いわばネット内職とも言えるもので、インターネットを使って自宅で働く在宅勤務を自治体が支援する仕組みであります。人口の減少が進む地方において、定住人口をふやす方策の一つとして期待が集まっておりますが、クラウドソーシングに対して本市はどう考えておられますか。